会社設立・資金調達
【会社設立・銀行融資・補助金】のご案内
こんなお悩みはありませんか？
- 法人化しないと取引をしてくれない会社がある
- 金融機関がなかなか融資をしてくれない
- どういった法人にしたらいいのか
- 社員教育に悩んでいる
- 事業を拡大したい
- 開業準備が忙しく、会社設立手続きの時間がない
会社設立
会社設立は、行政書士の代表的な業務の1つです。代理人として定款作成し、会社設立だけでなく、設立後も、会計記帳や必要な許認可の取得など様々な分野でサポートいたします。また一口に法人といっても会社などの営利法人のほか、NPO法人などの非営利法人など、法人も様々です。事業を運営する上で、時間と資金は非常に重要です。面倒な会社設立の手続きは当事務所がしっかりとサポートさせていただきます。
※会社設立後の税務関係の届出書や社会保険関係の届出書に関しては、提携する税理士、社会保険労務士を紹介いたします。
会社設立
株式会社・合同会社の設立
公益社団法人・一般社団法人・一般財団法人・宗教法人・医療法人・学校法人
各種事業協同組合・農業協同組合その他
特定非営利活動法人（NPO法人）
定款作成、議事録作成
自治会、町内会等の法人化
銀行融資・補助金申請
補助金は融資と違って返済不要の資金であり、経営者の方々にとって貴重な資金調達手段です。
優れた技術シーズをもとに事業化をお考えの企業や、雇用促進に取り組まれている企業にとっては、資金不足を補うのみならず金融機関への信用力を高める効果があります。
補助金の公募への応募は申請であり、これを代理することは行政書士の業務です。どれに応募したらよいか分からないときなど、いつでも当事務所にご相談ください。（補助金の中には競争率が数倍～10倍のものも多く、採択を保証するものではありません。）
また、金融機関からの融資などをお考えの方も、是非当事務所までご相談ください。
小規模持続化補助金
常勤5名以下（宿泊業・娯楽業・製造業等その他は20名以下）、課税所得の年平均額が15億円以下の小規模事業者（個人法人問わず）が使える補助金です。
【補助対象】
- ・機械装置等費
- ・広告費
- ・ウェブサイト関連費
- ・開発費
- ・店舗改装等の委託・外注費
など、多岐にわたり補助してくれます。