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相続・遺言・遺産分割協議書・終活のご案内

相続 遺言書の作成 遺産分割協議書 終活でお困りではありませんか?

・どういう終活をしたらいいのか…
・相続や法律の知識がないので専門家に任せたい…
・費用は遺産の中から賄ってほしい…
・もめないように遺言書を準備したい…
・平日は仕事で銀行や役所へ行く時間がない…
・自宅で相談したい…

豊福行政書士事務所にご相談下さい

相続

遺産相続においては、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除き、遺産分割協議書や、相続人関係説明図などの書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含め、お引き受けいたします。
※遺産分割協議書とは、遺産の調査と相続人の確定後に相続人間で行われた遺産分割協議で取り決めた内容を書面にしたものです。

遺言

遺言をするには、法律に定められた厳格な方式によらなければならず、これに反する遺言は、基本的に無効となります。また、例え法律の定め通りに作成されていたとしても、内容が明確でないと、幾通りもの解釈が出来てしまい、相続人間での争いのタネになりかねません。

当事務所では、遺言書の文案作成から公証役場との打ち合わせ、証人としての立会いなど、遺言書作成に必要となる諸手続を総合的にお手伝いさせて頂きます。遺言者の最期の意思を間違いなく相続人に伝え、親族間の相続争いを防ぐ為にも、ぜひご相談下さい。

遺産分割協議書

遺言書があればそれに従うのが原則ですが、遺言書がない場合は、遺産分割協議をすることによって、法定相続分を変更することが出来ます。話合いがせっかくまとまったとしても、もし遺産分割協議の内容を書面にしていなければ、後日遺産分割の内容について異議をとなえる相続人が出た場合は、その後の解決に時間を要するばかりではなく、トラブル発生の原因になる恐れがあります。

当事務所では、合意した内容に沿って、相続人の意思を反映した形で遺産分割協議書を作成いたします。

終活

「終活」とは、「人生の終わりの為の活動」の略であり、ご自身の人生の終焉に向けて前向きに準備を進める活動をいいます。ご自身が亡くなった後に家族はどうなるのか、様々な心配事があると思います。
その心配事を減らし、自分らしく人生を締めくくる。その為の終活サポートをさせて頂きます。民事信託・死後事務委任、成年後見など、終活全般サポートさせて頂きます。

VISA・在留資格・帰化のご案内

VISA 在留資格 帰化でお困りではありませんか?

・外国人を雇用したい…
・大学を卒業したら日本で就職したい…
・国際結婚したので、日本に家族を呼びよせたい…
・海外から人材を招きたい…
・日本でずっと暮らしたい…
・仕事が忙しく入国管理局(出入国在留管理庁)に行けない…

豊福行政書士事務所にご相談下さい

VISA・在留資格・帰化申請

日本人と結婚された外国人、日本で就労する外国人、日本で起業した外国人の方で、これからもずっと日本に滞在する方は、国籍が日本人になる「帰化申請」や、VISAの延長をしなくてもよい「永住申請」をして永住者になりたいと考えている方がほとんどだと思います。
しかし、その為の要件や、準備する資料は複雑で、ご自身で手続きをされる場合、多くの時間や労力が必要となります。申請の為に仕事や学校を休まなければならないこともあるかもしれません。
当事務所にご依頼を頂ければ、お仕事や学業で忙しい皆様に代わり手続きをいたします。皆様にできるだけ負担を掛けないように手続きを進め、満足して頂けることを心がけておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

特定技能ビザ

現在日本政府では、日本人の就労人口減少に伴い、労働力確保の為、日本で働きたい外国人の採用を進めようとしています。その中で、今まで就労ビザの取得が認められていなかった分野の業務に対し、新たな在留資格を創設することで対応しております。そこで、2019年4月から新しい在留資格である「特定技能」が新設されました。特定技能ビザが創設されたことにより、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことの出来なかった、建設業界や造船業界、宿泊業界、外食産業などで、外国人が働くことが出来るようになります。

受け入れ可能な業種は、入管法という法律で規定されるのではなく、法務省令で定められます。
したがって、今後「深刻な人手不足である」と認められれば、法改正に比べればはるかに容易な方法によって、他の産業にも拡大していく可能性があります。

会社設立・補助金・助成金のご案内

会社設立・補助金・助成金でお困りではありませんか?

・法人化しないと取引をしてくれない会社がある…
・社員教育に悩んでいる…
・金融機関がなかなか融資をしてくれない…
・事業を拡大したい…
・どういった法人にしたらいいのか…
・開業準備が忙しく、会社設立手続きの時間がない…

豊福行政書士事務所にご相談下さい

会社設立

会社設立は、行政書士の代表的な業務の1つです。代理人として定款作成し、会社設立だけでなく、設立後も、会計記帳や許認可申請、ISO認証(9001・14000)取得など様々な分野でサポートいたします。また一口に法人といっても会社などの営利法人のほか、NPO法人などの非営利法人など、法人も様々です。事業を運営する上で、時間と資金は非常に重要です。面倒な会社設立の手続きは当事務所がしっかりとサポートさせて頂きます。
※会社設立後の税務関係の届出書や社会保険関係の届出書に関しては、提携する税理士、社会保険労務士を紹介いたします。

・会社設立
株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の設立
・公益社団法人・一般社団法人・一般財団法人・宗教法人・医療法人・学校法人・社会福祉法人
各種事業協同組合・農業協同組合その他
・特定非営利活動法人(NPO法人)
定款作成、議事録作成
・自治会、町内会等の法人化

補助金・助成金申請

補助金・助成金は融資と違って返済不要の資金であり、経営者の方々にとって貴重な資金調達手段です。
優れた技術シーズをもとに事業化をお考えの企業や、雇用促進に取り組まれている企業にとっては、資金不足を補うのみならず金融機関への信用力を高める効果があります。

補助金・助成金の公募への応募は申請であり、これを代理することは行政書士の業務です。どれに応募したらよいか分からないときなど、いつでも当事務所にご相談下さい。(補助金の中には競争率が数倍~10倍のものも多く、採択を保証するものではありません。)

飲食・風俗営業許可のご案内

  • 飲食営業許可
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民泊関係・その他業務のご案内

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